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　食糧危機への対策として「自給率を高めよ」という声がある。しかし、これは、妥当ではない。そのことは「比較生産費」の概念からわかる。

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　この件を理解するには、まず「比較生産費」という概念を理解する必要がある。経済学の解説書などを読んで理解してほしい。あまり難しい概念ではない。
　→　Wikipedi 「比較優位」

　この考え方は、国内での分業や、労働者間での分業にも応用される。例えば、有能な政治家と秘書で例えると、政治活動も秘書業務もどちらも、政治家は秘書より早く出来るとする。
　しかし、政治家は政治活動に専念すべきである。政治家が、秘書業務を秘書に任せることで、全体的なアウトプットの改善が図られるからである。

　要するに、「各人は得意なものに専念せよ」ということだ。そのあとで、各人が自分の生産したものを交換すれば、全体としての総和は大きくなる。
　単純に言えば、「分業で分担すればいい」ということだ。

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　このことは、食糧の増産についても、当てはまる。
　日本の土地単位あたり収量が、アフリカよりも上だとしよう。日本の農業生産性は、アフリカよりも高い。しかし、そうだとしても、日本は農業よりも工業（など）に専念するべきだ。なぜなら、日本の農業はアフリカの農業と比べて大差ないが、日本の工業はアフリカの工業よりも圧倒的に優れているからだ。

　ここでは、次のように分担するといい。
　 ・ アフリカ　……　農業（食糧生産）
　 ・ 日本　　　……　工業
　このことが、「比較生産費」の概念からわかる。

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　ただし、もっとうまい方法がある。こうだ。
　 ・ アフリカ　……　農業（食糧生産）
　 ・ 日本　　　……　工業　＆　アフリカの農業生産の支援

　つまり、日本で補助金を高めて、農業の自給率を高めても、金の無駄遣いになるばかりだ。金のほとんどは、日本の農業従事者に吸い取られてしまって（人件費になるばかりで）、肝心の農業生産は増えない。
　それよりは、アフリカで、農業生産を高めるように、日本が指導すればいい。たとえば、農業指導者の人件費を負担したり、農業技術の普及に努めたり、井戸を掘ったり、学校を作ったり。……こういうことに金を遣う方が、はるかに食糧増産効果がある。（なぜなら、金が高額の人件費に化けてしまうことはないからだ。）

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　結論。
　「食糧危機だ」
　という報道を聞くと、
　「すわ、食糧自給率を高めなくっちゃ」
　と思う人が多い。しかしそれは、浅はかというものだ。経済学を理解すれば、そのことがわかる。（「比較生産費」の概念から。）

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　具体的にモデル化して言おう。
　食糧増産のために、国民一人あたり１万円弱を徴収する。１億人あまりいるので、１兆円。このお金で、食糧を増産する。
　次の二つの道がある。

　(1) 食糧自給
　狭い国土で非効率な農業生産を推進する。たしかに自給率は高まるが、金のほとんどは農民（および農業周辺の土木業者や機械業者）の人件費に化けてしまうので、実際の増産量は大したことがない。

　(2) 国外生産の援助
　国外の途上国で生産の援助をする。労働生産性で言うと、日本よりも非効率なのだが、何しろ、人件費がべらぼうに安い。そのせいで、同じコストをかけるなら、圧倒的に多くの食糧を増産できる。

　この (1)(2) を比較すると、かけた金は１兆円で同じ。ただし、結果は違う。
　(1) では、金は人件費などに化けるだけで、食糧はたいして増産されない。国民の口に入る食料の量も少しだけ。
　(2) では、金は途上国の人件費になる。一人あたりの増産量は大したことがないが、大量の人々を雇用するので、食料は大幅に増産される。また、途上国の貧者は、豊かになれて、人間らしい生活を送れる。そのせいで、日本からの工業輸出品が増えて、日本は儲かる。

　本質的に言えば、次の二者択一だ。
　「日本人が、自分で田んぼで稲を植えるか？　それとも、自分では高額のハイテク製品を生産して、それを定額の食料と交換することで、大量の食料を得るか？」
　ここのところを理解していない人が多い。
　「食糧自給とは、食糧の自給率を高めることだ」
　と思い込んでいる人が多い。大いなる錯覚である。正しくは、こうだ。
　「食糧自給とは、食糧の自給率を高めると同時に、所得を失うことだ。農業で生産物を得るせいで、工業で生産物を失い、所得を大幅に失うことだ。つまり、自給率を高める代償として、生活の質を大幅に下げること（途上国民のようになること）だ」

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　物事には「代償」というものがある。何かを得れば、何かを失う。それを理解しないで、「自給率を高めればいい」と思い込んでいる人々は、ただの阿呆である。
（ ※　日本のように平地の少ない国で、本格的に百％の食糧自給をめざすとしたら、日本人のほとんどは農民になる必要が出てくるかもしれない。その場合、先進国国家としての日本の地位は失われる。）

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　［ 付記 ］
　このことは、たとえ話として、一人一人にも適用できる。

　(a) 自給論者
　自給論者は、「食糧危機だ」という報道を聞いて、さっそく自分の家で食料を生産することにした。とりあえずは、近郊に田畑を借りて、農業生産を始めた。しかし、慣れない体で働いても、ろくに働くことはできない。肉体労働なんか、もともと無理なのだ。しかも、知識がない。不慣れなことばかりやったので、食料はほとんどできなかった。かろうじて、自給自足になるだけだった。餓死は免れたが、文化生活はまったくできなくなった。テレビも自動車も家もすべて差し押さえられてしまい、段ボールで暮らすしかなくなった。それでも「自給できるからいいんだ」と満足した。

　(b) 適材適所論者
　適材適所論者は、「食糧危機だ」という報道を聞いて、さっそく自分の仕事に専念した。いつもは怠けながら仕事をして、ネットでくだらないブログやサイトを読み回ってばかりいたのだが、心をあらためて、仕事に専念した。そのせいで、生産が増え、給与も上がった。こうして、価格の上昇した食料をうまく購入できるようになった。給与がたっぷり上がったので、お釣りが来るほどだった。
　自給論者の差し押さえられたテレビや自動車などが競売に出されたので、それをタダみたいな安価で引き取った。「しめしめ」と彼は満足した。
　一方、食料価格が上昇したので、世界各国では耕作地が増えた。コーヒー豆畑で搾取されているばかりだったアフリカ人も、耕作地でイモやネリカ米を耕作するようになった。食料価格が上昇したおかげで、アフリカ人の生活は文明化された。

　結局、先進国の自給論者は原始人化して、途上国のアフリカ人は文明化される。　 (^^);

（ ※　なお、「途上国になれば一安心」と思う人もいるかもしれないが、その場合も原油を輸入することはできない。また、原油を輸入する金もない。となると、自動車のある先進国の生活は諦めて、徒歩で移動するしかなくなる。交通手段も徒歩にして自給自足するわけだ。）

（ ※　「アメリカは食糧自給ができているぞ」と思う人もいるかもしれないが、あれは、インディアンのもつ大陸を侵略して強奪したからだ。アメリカのようになりたければ、まずはアメリカを侵略することが先決だろう。　　）
　

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　　【 追記１ 】
　本項について勘違いしている人が多いようなので、ポイントを指摘しておこう。

　本項は次のことを主張しているのではない。
　「国内よりも海外（途上国）で食料生産をするべきだ」
　つまり、食料生産の場所を論じているのではない。
　数値で書き直せば、次のことを主張しているのではない。
　「国内で 100万トン生産するよりも、海外で 100万トン生産するべきだ」

　かわりに、次のことを主張している。
　「国内で 100万トン生産するよりも、海外で 500万トン生産をするべきだ」

　つまり、「国内か海外か」ということを論じているのではなく、「100万トン生産するか 500万トン生産するか」を論じている。
　国内で 100万トン生産する場合には、国内の食料は満たされるが、海外で不足が生じる。
　海外で 500万トン生産する場合には、そのうち 100万トンが日本に来て、残りの 400万トンは現地に残る。（決して全量を日本が奪うわけではない。）
　要するに、生産の場所ではなくて、生産の総量が問題となるのだ。

　本項が何を論じているか、はっきりと理解してほしい。単に「海外よりも国内の方がいい」という発想は、場所だけを見て、総量を見ていない。そこにあるのは「自分だけよければいい」という発想であり、全地球的な発想が欠けているのだ。

　とにかく、大切なのは、全地球的規模の食糧増産だ。それを忘れると、次のような思考の陥穽に陥る。
　「自給さえしておけば大丈夫だと思ったら、異常気象のせいで日本だけが不作になった。しかるに、日ごろから食料輸入のルートを構築しておかなかったので、不作の影響をまともに食らってしまった。そのあげく、人々はブーブー文句を言った。『自給さえしておけば安全だと思ったのに、どうして日本だけが食糧不足になるんだ。こんなことは理論的に、絶対あってはならないことだ！　ブーブー！』」
　しかし、ブーブー言えば言うほど、腹が減るばかりであった。　

　［ 注記 ］
　「外国で食糧生産すること」
　というのは、
　「いざというときに外国の食糧を奪うこと」
　を意味するのではなく、
　「外国の食糧総量を増やすこと」
　を意味する。
　たとえば、食糧の不作があったとしよう。その場合、「外国の食糧生産」という方針を取っていたか？　イエスかノーかで、次の二通りに分かれる。
　 ・ イエス　……　外国では 500万トンの増産が 400万トンに減じる。
　　　　　　　　　　　そのうち半分を日本が取り、地元が半分を取る。
　 ・ 　ノー　 ……　外国では増産がゼロ。
　　　　　　　　　　　日本も外国も、取り分はゼロ。
　この違いをはっきりと理解しよう。

　「配分」だけを考えて、「総量」を考えないと、「相手から奪う」ということばかり考える結果になってしまう。それでは無意味だ。

　比喩的に言おう。ある人があなたに言った。
　「 100万円をプレゼントします。それを適当に運用してください。その後、もし 200万円にまで増えたら、増えた 100万円を二人で山分けしましょう」
　あなたは考えた。
　「せっかく自分で 100万円を増やしても、そのうち半分を相手に奪われるのでは、50万円の損が発生する。損は絶対にしたくない」
　こう考えて、あなたは「奪われる」ということを一切拒否した。その結果、あなたは遊んで 150万円を得る機会を、失った。「50万円を奪われるのはイヤだ」とだけ思って、「 150万円を得る」ということを忘れたからだ。（総量の増加を見失った。算数で言うと、「+200 - 50 ＝ +150 」ということを理解できないで、「マイナスが生じる」とだけ考えた。自給論者の論理とは、こういうものです。）

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　　【 追記２ 】
　食糧自給については、「自給は絶対に必要だ」という見解もある。
　しかしながら、そのせいで、国民は大幅な費用負担を強いられている、という点を理解しよう。たとえば、小麦価格の値上げがあり、このあとさらに値上げが見込まれている。しかしながら、実を言うと、相場の値上げ幅よりも、政府の課徴金の額の方が高い。政府が輸入小麦にやたらと高額の課徴金をかけなければ、小麦の価格は現状よりもずっと低くなる。そのおかげで、パンやラーメンの価格もずっと低くなるはずだ。
　仮に、自給率をどんどん上げるとすれば、パンやラーメンの価格は現状の２倍か３倍ぐらいになる。それでもいいのだろうか？　
　あるいは、逆に、小麦の自給なんか諦めて、パンやラーメンの価格を現状よりも下げる方が、いいだろうか？　
　よく考えてほしい。

　　（ ※　詳しい話は　→　泉の波立ち ４月30日 ［ 付記 ］）

　なお、どっちみち、「石油の自給」はできない。「石油がストップすると国家系座がマヒするから、石油を自給しよう」なんて言い出したら、大東亜共栄圏のために戦争をした旧日本軍と同じになる。
　いくら「食糧自給」を唱えても、「石油自給」はできないから、その「自給」というのは、かなり心許ないのである。
　さらに言えば、「自給が続いている状況」で、「あるとき突然不作になった」としたら、「急激に海外から輸入しよう」と思っても、まず無理だと思った方がいい。「食料の供給元を、日本というただ一国に頼る」というのは、リスク管理の上からは、最悪の選択だと言える。
（ ※　リスク管理のためには、供給元を分散することで、リスクを減らすことが必要。）