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　本当に省エネをめざすのであれば、まずは自販機という壮大な無駄をやめるといいだろう。

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　最近、省エネが話題になっている。たぶん洞爺湖サミットの議題になるので、大わらわなんだろう。やたらとブームになるのが日本人のくせだ。たぶん洞爺湖サミットが終わったとたん、「喉元過ぎれば」になりそうだが。　 (^^);
　ま、それでも、省エネという目的自体は、悪くはない。ただし、どうせなら、レジ袋の有料化のような馬鹿げたことではなくて、自販機の無駄をなくすといいだろう。

　自販機というのは、実に無駄である。一日中、熱のために電気を食いっぱなしだ。夏は冷房のため。冬は暖房のため。しかも、そのために費やされたエネルギーのほとんどは、無駄に消えてしまう。
　たとえば、冷やすにせよ温めるにせよ、一回だけにやるのならば、無駄ではない。しかし、自販機の缶は回転率が悪いから、一つの缶が売れる前に、何十回も冷房または暖房を繰り返す。たった一回の必要性のために、何十回もエネルギーを浪費する。まったくの無駄。

　この意味で、馬鹿げた無駄をなくしたければ、自販機というものをさっさと廃止した方がいいのだ。ごく少数のものは必要だろうが、路上に見えるほとんどの自販機はただの無駄にすぎないからだ。（コンビニでも同じものを買えるのだから。）

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　さて。ここで謎が生じる。
　自販機はエネルギーを莫大に浪費しているし、莫大な無駄が生じている。だとすれば、価格は高いはずだ。ところが実際には、自販機の価格は、コンビニの店内の価格と同じぐらいである。
　これはどういうことか？　冷暖房のために大量に費やされたエネルギーの費用は、どうしてまかなわれるのか？　

　まず推測できるのは、次のことだ。
　「自販機は人件費がかかっていないので、その分、コストが低い。それによって冷暖房の費用をまかなう」
　これは一見、もっともらしい。しかし、実を言うと、それだけではない。
実は、自販機は脱法的な方法で、金をちょろまかしているのだ。簡単に言えば、国の金を盗んでいるのである。だからこそ、価格を高くしなくても、また、売上げが少しでも、商売が成立する。

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　このことを理解するには、コンビニの店内で売っている缶飲料と比較するといい。コンビニの店内で売っている缶飲料には、人件費のほかに、次のコストがかかっている。
　 ・ 設置場所の土地
　 ・ 設置場所の建物
　 ・ 設置場所の前の店内通路の分の土地
　 ・ 設置場所の前の店内通路の分の建物
　 ・ 土地と建物にかかる固定資産税
　これらはすべて多額の費用がかかる。通常、缶飲料のボックスケースが２平方メートルぐらいで、その前の通路が２平方メートルぐらいである。どちらも土地代と建物代がかかる。また、それに課される固定資産税もかかる。

　一方、自販機は、このすべてを免除される。
　しかし、自販機というものは、そこに固定されている「販売店」のようなものであるから、本来は、以上の費用のすべてを払うべきなのだ。建物代だけは（野ざらしでもいいので）不要だろうが、その場の土地代も、通路の土地代も、通路の固定資産税も、すべて払うべきだ。
　しかるに現実には、払っていない。これは「建坪率違反」のようなものである。ほとんど脱法行為だと言えよう。

　一般に、どんな店舗であれ、建坪率の規制を受けて、建物の面積は制約される。なのに、自販機に限り、建物とは見なされないので、建坪率に引っかからない。「自販機がずらりと並んだ店」というものがあるが、これは、実質的には販売店と同様であるのに、建坪率の規制を受けない。こうして、普通の店舗ならば規制される建坪率の枠外で、通路などに自販機を置くので、好き勝手なことをしていることになる。脱法的行為であろう。

　別の点もある。以前は、「はみ出し自販機」というものがあって、路上に自販機をはみ出させていた。このことで、公的財産である道路を不法占有していた。
　しかし、はみ出し自販機をなくしても、同様のことがなされている。それは、「公共の路上を自社の販売場所の通路として利用している」ということだ。自販機自体は、道路にはみ出していないが、路上にいる人を止まらせて、路上を店舗の通路として利用しているという点で、やはり、はみ出し自販機と同様なのである。
（ ※　道路使用許可を得ないで道路を使っているのと同様でもある。通常、大道芸の芸人が勝手にそういうことをやると、警察につかまってしまうこともある。秋葉原でメイド服を着てパフォーマンスをしたということで逮捕された女性もいた。）

　要するに、自販機というものは、徹底的に脱法的なものであり、社会的に払うべき費用を免れており、そのことで利益を得ているのだ。
　これが「自販機が商売になる」ということの理由である。つまり、「上手に儲けている」のではなくて、「社会の富を盗むことで儲けている」のである。

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　とすれば、このような自販機は、社会悪なのであるから、できる限り排除した方がいい。
　そこで、結論としては、こうなる。
　「自販機は、全廃せよとまでは言わないが、ちゃんと課税するべし。というか、現在は免れている税の分を、ちゃんと課税するべし。当り前のことをするべし」
　そして、こうして社会悪の自販機を排除すれば、結果的に省エネも進む。

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　結果は、次の通り。
　 ・ 脱法的なこと（ほぼ脱税）がなくなる。
　 ・ 国家の歳入が増加する。
　 ・ 自販機における缶飲料の販売価格は高くなる。
　 ・ 価格上昇に応じて需要が減るので、自販機が減る。
　 ・ その分、コンビニにおける缶飲料の販売が増える。
　 ・ その結果、コンビニの店員が増えて、労働者の雇用が改善する。

　これらを一言でえば、次のようになる。
　「エネルギーを浪費する無用な機械が減って、エネルギーを浪費しない人間が増える」
　しかも、その結果、省エネになるし、雇用も改善する。さらには、国家の財政も改善する。いいことずくめ。一石三鳥。頭いいですね。

　レジ袋なんていう無意味なことよりも、こっちの方がはるかにいいだろう。

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　［ 付記 ］
　具体的にどういうふうに課税するかは、税論議になるので、本文では述べなかった。ただ、税論議をするなら、次のように言える。
　(1) 税額は、店舗販売の固定資産税に相当する額。
　　　（省エネのためにエネルギー浪費に課税するのではない。）
　　　税額の基準は、自販機を建造物と見なすこと。また、自販機を
　　　建造物と見なす形で建坪率にも算入するべし。（算入しないの
　　　であれば、その分、高率の課税をするべし。）
　(2) 店内分の自販機は、店舗が課税されているので、非課税。
　　　課税するのはあくまで、店舗外の自販機のみである。
　(3) 道路に面する形で販売する自販機は、道路の不当利用と見なして、
　　　高率の税をかける。
　(4) 税の徴収は、自販機所有者ごとだと、脱税がはびこりやすい。
　　　そこで、缶飲料の納入業者が一括して代行する。そのことで、
　　　税の取りはぐれがなくなる。
　(5) 税の徴収の便宜のために、課税は１台あたりの金額を固定する。
　　　たとえば、自販機１台につき年額１万円。自販機が缶飲料を販売
　　　するときは、この分を上乗せして販売すればいい。もし上乗せ
　　　できないのであれば、その自販機は撤去すればいい。
　　　（こうして自販機の撤去が進むので、省エネになる。）

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　　【 追記１ 】
　自販機はどのくらいエネルギーを浪費するか？　これについては、調査があった。引用すると、次の通り。
　“ 自販機１台は、家庭１軒分以上の、多くの電力を消費しています。”
　“ 日本全国、全ての自販機について、同様の方式で省エネした場合、一体どれほどの効果になるのでしょうか。ほぼ「原子力発電所１基分」の発電量節減となり、「地球温暖化防止」に、効果絶大です。”
　　　　→　該当サイト
　（ ※　データの信頼性はあやふやだが、ま、実感から離れていないので、妥当だろう。）

　ただし、同じことでも、業者の方はペテンで言いくるめる。
　「 ナント自販機は“省エネの優等生”だった！
　現在、国内では約２２７万台の清涼飲料自販機が稼働している。消費電力量も相当なものと思いきや、意外にも自販機は“省エネの優等生”。平成１８年には、１台当たり消費電力量が平成３年に比べ半分に削減している。
　　（取材協力　社団法人全国清涼飲料工業会）」
　　　　　　→　iza の記事の　転載１ ，転載２
　つまり、「ものすごい浪費」から「半分の浪費」から半減したから、省エネだ、というわけ。体重 200キロの超肥満児が、体重 100キロの肥満児になったら、「僕はスリムな痩せ体質だ」と称するのと同じ。ひどいペテンですね。　 (^^);

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　　【 追記２ 】
　自販機の電力使用量については、別の情報もあった。

　日本自動販売機工業会や、全国清涼飲料工業会のサイトで関連情報が公開されている。ざっと、まとめてみると国内の自動販売機は全部で約550万台、その内飲料用が約260万台。1台当たりの年間消費電力は約2600kWh、全部で約74億kWh。国内総電力消費量に対する割合は、0.7％程度で大したことはない、という主張のようだ。
（ →　該当ブログ ）

　ただし、数字は正しくても、「大したことはない」という結論にはならない。
　(1) そもそも自販機の飲料は、ごく一部を除いて、まったく必要性がない。また、利用者数も、利用回数も、多くない。利用度は低い。そんなものに 0.7％も使うのでは、無駄である。
　(2) 一方、レジ袋ならば、国民のほぼ全員が使うし、毎週何枚か使う。利用度は非常に高い。それでいて、石油使用量は、たったの 0.15％だ。どちらが重要かは、言わずもがな。

　自販機が無駄なのは、絶対量が無駄というより、存在そのものに意義がないからだ。一方、存在意義があるものは、たとえ大量の電気を食うとしても、無駄ではない。たとえば、量子力学の陽子衝突装置などは、莫大な電力を食うが、これを「無駄」ということはない。「これ一つで自販機の何万倍もの電気を食うから、こいつは無駄だ。廃止してしまえ」というようなことはない。
　自販機の工業会の弁明みたいなのは、無駄口なのである。　　 (^^);

（ ※　なお、上記ブログによると、業者の提供するデータというものは、かなり疑わしいようだ。どこかで数字が加工されている懸念がある。）
　
　［ 補記 ］
　上記の 0.7％という数値は、そのまま鵜呑みにしてはならない。というのは、これは「国民全体の利用するうちの 0.7％ 」という値になっているが、実際に自販機を設置しているのは、国民全体ではなくて、販売業者にすぎないからだ。
　そこで、もうちょっと正確に考えると、電力は「工業用／商業用／家庭用」などに区分される。このうち、自販機は「商業用」の用途だけで使われる。
　では、「商業用」の電力は、全体のどのくらいか？　これの正しい統計数値はなくて、次の統計数値がある。「工業用／商業・事務用／家庭用」。その結果は、次の通り。
　 ・ 工業用　……　53％
　 ・ 家庭用　……　31％
　 ・ 商業・事務用　……　16％
（ →　中部電力の調査 ）

　商業・事務用は 16％である。その配分はわからないが、６％〜10％ぐらいだろう。おおざっぱには ８％とみなせる。それが商業の電力使用だ。そして、自販機は 0.7％を食うのだから、商業利用全体のうちの１割もの電気を食うことになる。
　日本中にはいたるところに商業施設があるが、ほんの少数の自販機だけで、全体の１割も食ってしまうのだ。これが電気食い虫でなくて、何であろう？　
　
　（ ※　「商業全体」でなく、「食品販売」だけに限れば、さらに比率はアップする。全体の３割ぐらいになるかもしれない。げっ。）

　（ ※　本質的に言おう。自販機の電力使用量の 0.7％ という数値が小さく見えるのは、自販機が無駄をしていないからではなくて、自販機の量があまり多くないからである。少なくとも、一般店舗や、日本人の家庭数に比べれば、ずっと少ない。そして、ずっと少ないにもかかわらず、かなりの量を食っている。こういう連中が「自分のやった無駄は少ない」というのであれば、日本中のすべての浪費は許容されてしまう。たとえば、どこかの工場がものすごく電力を無駄に食いつぶしたとしても、その量は日本全体の 0.1％ にも満たないだろうから、「おれの無駄は大したことはないさ」とうそぶいていられる。そして自分一社だけで莫大な量を食いつぶす。……自販機がやっているのは、それと大同小異だ。）